世界規模で進む持続可能な開発
最近では民放各局でも特番などで取り上げられるようになった「SDGs」。国連で2015年に採択された「SDGs」は17のセクターに分かれていますが、その中に環境や災害対策を重要視した目標が存在します。7番目の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、11番目の「住み続けられる街づくりを」、13番目の「気候変動に具体的な対策を」です。
また第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」では、世界各国の温室効果ガス削減目標が掲げられ、日本は2030年までに26%（2021年に46%に引き上げ）、2050年に80%削減を設定（2020年に菅首相が2050年のカーボン・オフセット（実質100%削減）を宣言し目標を上方修正）しました。
ソラシェアダイレクトはSDGsの3つの目標達成と、政府が掲げる温室効果ガス削減目標達成に貢献し、総合的に災害対策を進められるソリューションとして、生まれたサービスです。
温室効果ガス削減にエネルギーチェンジが必要
日本のエネルギー事情は2018年時点で下表左の通りになっています。
2018年時点の電源構成比は、再生可能エネルギーとよばれる太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電をすべて足しても17%、非化石発電である原子力発電所を足しても23%となっています。2019年時点でも大きく伸びたという数字はありません。
日本政府はこのエネルギー構成比を、たったあと10年後の2030年には上表右のようにすることを目指しています。原子力発電を約4倍に戻すことを筆頭に、化石燃料の発電所を圧縮するという指針です。太陽光発電所の比率も伸びることになっています。
しかしながら、太陽光発電所を増やす足がかりだった産業用（10kW以上50kW未満）の全量売電が可能なFIT（固定価格買取制度）の新規申請が終了(*1) し、民間で太陽光発電所を増やす動機が減った中、今後いかに太陽光発電所の比率を伸ばしていくかが課題になっています。
街なかでも使える太陽光発電
FITが終了したことや再生可能エネルギーの目標構成比を加味しなくても、工事費用や期間、設置する場所の柔軟性などからみると一番増やしやすい再エネ電源はやはり太陽光です。下図のにあるように非住宅で1年程度、住宅用では2〜3ヶ月で設置が可能と、他の再エネ電源と比較してみると圧倒的な速さです。
なぜなら水力や風力、地熱は資源の位置に依存するため場所を選びますし、地熱や水力、バイオマスに関しては地質調査や環境アセスが必要など、発電所完成までに長期の時間がかかります。その点、太陽光は太陽が陰りにくければ設置要件を満たすのです。
また太陽光発電は、その身近さから非常時の電源として使用することも可能です。2019年9月に千葉県房総半島が大型台風の直撃をくらいました。その際、大規模の停電が起こり多くの住民が不自由を強いられてしまいました。
そんななかで太陽光発電を保有していたお宅では、太陽光発電システムの自立運転機能により、生活に必要最低限（スマートフォンの充電や扇風機の稼働など）の電気を賄えたということがありました。
というのも、ほぼすべての住宅用太陽光発電が非常時に使える「自立運転機能」を備えている。パワーコンディショナーに備えられている専用コンセントで1500W分の電気が使える。住宅建設時に太陽光発電を設置したケースなどでは、宅内にコンセントが設置されていることもある。
投資用太陽光発電所の所有者も近隣住民用に電源として供出したこともニュースになりました。街なかに存在することが有意義だということを証明した事象です。
再生可能エネルギー賦課金価格の上昇にも対応
再生可能エネルギー普及のために導入された再生可能エネルギー賦課金（略して「再エネ賦課金」）。FIT制度が始まった当初と2019年で比較すると、7年で13.5倍にも膨れ上がりました。
2019年は住宅用FIT制度が終了する最初の年で、その後の動向が注視されていましたが、相対契約の売電を選択する人と、再エネ賦課金に対する出費を抑えるため、電気の自家消費を選択する人に別れました。
自家消費を選択した人のなかには、より効率良く電気を使用するために蓄電池の導入にも拍車が掛かりました。2019年時点に予測されている2023年度の蓄電池市場規模はおおよそ1200億円で、2017年比で1.5倍に膨れ上がる予想です。
ソラシェアダイレクトでより身近に太陽光発電を
もちろん建物の屋上に設置した太陽光発電システムで、建物すべての電気を賄うことはできませんが、非化石証書などを利用して不足分電力もすべて再エネ由来の電力を選択することが可能です。
その選択で、使用するエネルギーの脱炭素が達成できるということで、企業でいえば「RE100」に準じる活動が可能というわけです。
街なかに設置できる唯一の発電所である太陽光発電は、大小問わずその能力を発揮することは前述でご紹介した事例が証明しています。このような背景から誕生したソラシェアダイレクトは、非常時電源としての利用はもちろん、政府が掲げる2030年の構成比目標、ひいては地球温暖化抑止に貢献できるサービスです。